このように暗号資産取引の課税逃れは、最悪の事態を招く点に注意したい。

　前出の暗号資産取引所関係者が言う。

「18年のコインチェック事件後に行われた、すべての国内取引所に対する税務調査の際、調査官から『年間1000万円以上出金している顧客のリストを提出してくれないか？』と頼まれました。そのときはお断りしましたが、20年の国税通則法改正によって、国税は取引履歴から氏名、住所まで簡単に取引所に照会をかけられるようになりました。海外取引所の口座のアドレス情報も収集しているようなので、海外の取り引きも“追われる”と考えておいたほうがいい」

　村上氏によると「SNS上での『ビットコイン投資で○○万円稼いだ』というつぶやきについても、国税調査官はウォッチしている」と話す。

　再び巻き起こるビットコインバブルに乗りたい気持ちはわかるが……課税逃れはダメ、絶対！

（ジャーナリスト・田茂井治）

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