田茂井治
「アメリカを暗号資産の首都にする！」
こう訴えてきたトランプ氏が大統領選に勝利して以降、ビットコイン（BTC）が爆騰している。年初からの上昇率は170％超。11月21日には1BTC＝1500万円の大台に到達したことから、「年内2000万円も視野に入ってきた」（暗号資産取引所関係者）という声も上がっている。
だが、急激な上昇相場に乗っかる投資には注意が必要だ。
「2021年に起きた“ビットコインバブル”では、1BTC＝770万円の高値をつけた後、コインチェック事件（大手暗号資産取引所の大規模ハッキング）を経て、3カ月足らずでほぼ半値の400万円割れまで下げた。高値をつかんでしまって含み損を抱えた新規の投資家たちは、当時コインチェックがCMに起用していたタレントの名前を文字って“出川組”などと揶揄されました」（同）
税務署の狙いは…
暗号資産は値動きが激しすぎるため、短期間で大勝ちする可能性がある反面、大損する危険もある。加えて、重要なのは、税制面でのリスクだ。
「昨年12月に突然、税務調査を受けました。個人でお店をやっているので、何か申告ミスがあったかな？ と思ったら、税務署の狙いは雑所得でした」
こう話すのは暗号資産の投資を10年近く続ける50代の男性。毎年、税理士の指導のもと、暗号資産取引の利益についても申告していたが、21年のバブル時の売買益を過少に見積もっているとして昨年、約400万円の追徴課税を受けたという。
ラリー遠田
peco
北原みのり
