2億8千万円含み益も…水商売で借金返す40代シングルマザーの悲劇　知らないと怖い「暗号資産」の“税金”

　もう一つ忘れてはならないのが、株式分割ならぬ暗号資産“分裂”時の申告だ。

　17年以降、ビットコインからビットコインキャッシュ（BCH）、ビットコインゴールド（BCD）といった新たな暗号資産がハードフォーク（分裂）により誕生し、ビットコイン保有者に付与されてきた。これらの取得価格は無料。しかし売却時には売却代金のすべてが申告の対象となる。

ハードフォーク分の申告漏れ

「私が指摘されたのは、そのハードフォーク分の申告漏れでした。税務調査の結果、海外の取引所で売却した20種類の暗号資産、1億5000万円の申告漏れが発覚。加算税、延滞税合わせて7000万円以上の追徴課税を食らってしまいました」

　こう話すのは22年にシンガポールに移住した40代の男性。17年頃から暗号資産のトレードで生計を立ててきたという。

「暗号資産の業界は成熟しきっていないので、取引所によってビットコインの価格がまちまち。だから、価格が安い取引所でビットコインを購入して高値がついている取引所に送金して売却するというサヤ取引が簡単にできる。私は年間約10億円分の取り引きを行い、多い年には1億円近くの利益を得てきました。当然、その利益については申告していたのですが、21年に税務調査が入り、調査官から『こんなに多額の取り引きをしているのに、ハードフォーク分の売却益は0円なんですか？』と突っ込まれたんです」

　このとき調査の対象となったのは17～20年の4年分の取り引き。当時は、日本在住の投資家でも簡単に海外の暗号資産取引所に口座を開設することができたため、この男性は暗号資産の大半を海外に預け入れ、日本の取引所は主に現金化のために活用していたという。　つまり、ハードフォークで付与された新たな暗号資産はすべて海外の取引所に預け入れていた。