向井翔太
次に人口。国の経済成長と生産年齢人口（15～64歳）は深く関わる。こちらもグラフ化した（22年以降は予想値）。見ての通りインドは右肩上がりだ。22年は中国9.8億人、インド9.6億人、米国2.1億人、日本7245万人。30年にはインドが中国を抜き10.4億人、中国9.7億人、米国2.2億人、日本6867万人の予測。
「2030年──つまり今から6年後にインドの生産年齢人口が世界一という予測です。生産年齢人口こそ国力につながると思います。国が大きく伸びるときは、中間所得層（世帯所得5千ドル＝78万円以上・3万5千ドル＝546万円未満／経済産業省）が増えるとき。かつての日本もそうでした」
成長に伴い、インドではインフラ投資も活発化。20年度から24年度の5年間で1.4兆ドル（218兆円）の計画が発表されているという。インドのインフラ投資関連だけに銘柄を絞った投資信託が「HSBC インド・インフラ株式オープン」で、信託報酬2.09％（税込み、年率）だが売れており、純資産総額3391億円（24年6月末、以下同）。直近1年のトータルリターンは76％で、インド株のインデックス投資信託（約35％）の2倍以上だ。コストに敏感なユーザーの多いネット証券でも新NISA人気ランキング上位10本の常連である。
新NISAで急増
「短期的にはインフラ投資の時代かもしれません。ただ、長く運用するなら業種も分散されたほうがいいと考えます」
本誌としても、インド株に投資したい人には業種も分散された低コストのインデックス投資信託を推したい。これまでインド株の投資信託はお世辞にもコストが安いとは言えなかったが、新NISA特需を見越した良心的な投資信託が急増した。
初登場の低コストは23年3月の「iFreeNEXT インド株インデックス」信託報酬0.473％。そこから1年強で全7本になった。信託報酬の引き下げ競争も加速し、「auAM Nifty50インド株ファンド」0.297％が最安で落ち着いた……と思ったら6月28日に「（アムンディ・インデックスシリーズ）インド株」0.2805％が登場している。
北原みのり
沖昌之
内田樹
