沈没する日本経済を救うのは誰なのか

　今年に入り、一般市民の多くがNISAを使って投資を始めた。株式などに投資する層は急増している。そうした普通の人々は、立憲の議員が経済の最先端の話をする姿を見たことがない。立憲のイメージの中にAIや先端半導体の話は全く入ってこない。

　私は、立憲の議員とも自民の議員ともよく話をするが、残念ながら、自民議員と最先端半導体の世界の動向について議論することはあっても立憲議員がその話題について雄弁に語る姿を見たことがない。一般人のイメージも私のそれと大差ないだろう。

　政府の「貯蓄から投資へ」の掛け声は、働いて裕福になるのは難しいから投資をして裕福になろうという国民への呼びかけだと人々は理解している。老後に備えるためには、自分の力で投資して稼ぐしかないと考える層が急速に拡大しているのだ。

　自民の議員たちは、彼ら彼女らに「立憲政権ができたら株が暴落する」と囁き続ける。しかし、立憲の政策を見る限り、それを打ち消すようなメッセージはない。結局、経済のためには自民しかないということになるのだ。

　9月には自民の総裁選と立憲の代表選が行われる。自民には、既得権層を守る政策を止めることはできない。したがって、総裁選で誰が勝っても、日本の沈没を招いた政策の抜本的変革は期待できず、日本復活につながることはないはずだ。

　だからこそ、立憲にはチャンスがある。

　立憲代表選では、政策論の前に、まず、野田佳彦元首相や、（本稿を執筆後に出馬の意向を表明した）枝野幸男元官房長官などの古き民主党のA級戦犯たちが、引き続き偉そうな顔をして立候補することは絶対にあってはならない。そんなことになれば、誰も相手にしてくれなくなるのは必至だ。

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求められるのは「若手議員」