不開示決定を取り消す判決
この閣議決定に対し、21年9月、神戸学院大の上脇博之教授が法務省に関連文書の開示を請求したが、同省は大半を「作成していない」として不開示とした。上脇氏は国に不開示決定の取り消しなどを求めた訴訟を起こしていたが、24年6月27日、大阪地裁は不開示決定を取り消す判決を言い渡した。裁判長は法解釈の変更について「黒川氏の定年延長が目的だったと考えざるを得ない」と述べた。
「安倍政権の“負の置き土産”に対し、司法権の砦たる裁判所がようやく『これはおかしい』と突きつけた形ではあります。ただ、もし政権の思惑通りに検察トップ人事が行われていたらどうだったか。ひょっとすれば、裏金事件をめぐる捜査にも蓋をされてしまったのではないか。いずれにせよ、『一強』を謳歌した安倍政権とはなんだったのか、その問題点がどこにあったのか、さらに冷静で徹底した考察と批判を加えていく必要があるでしょう」
(AERA dot.編集部・上田耕司)