上田耕司
死亡事故も引き起こした「機能性表示食品」
日銀が利上げに踏み切れなければ、円安はどんどん進む。円安が続けば物価はもっと上がり、庶民の生活は苦しくなるという悪循環が続く。
「ここまで極端な円安になっているのは、国の通貨の信用下落を意味しています。世界からみて、日本がどんどん“安く”なっている。しかも肝心の『成長戦略』が完全なる不発に終わり、産業の構造改革もイノベーションもまったく起きていない。要するに『アベノミクス』なる経済政策はどう考えても無惨な失敗であり、いまはそのツケを払うために右往左往させられてしまっている」
もうひとつ、アベノミクスの「負の遺産」という意味では、サプリとの因果関係を調査している死者が97人（24年7月8日時点）にも上っている小林製薬の「紅麹サプリ」事件が挙げられるという。この事件も、元をたどれば、アベノミクスに行きつく。2015年、安倍政権はアベノミクス「第3の矢」である「規制緩和による経済成長戦略」のひとつとして、機能性表示食品制度を導入した。消費者庁に届け出れば、商品パッケージに機能性（効果）を表示できることになったが、届け出のみで国の審査がないことから、安全性への懸念が指摘されていた。問題となった小林製薬のサプリ「紅麹コレステヘルプ」も機能性表示食品で「悪玉コレステロールを下げる」などと記されていたが、消費者は国の“お墨付き”があることで安全だと思っていた面もあるだろう。
「事業者が届け出るだけで『機能』を喧伝できる機能性表示食品制度は、当時からその効果に加えて安全性への強い懸念が示されていました。しかし安倍政権は『成長戦略』の一環として2015年に規制緩和を強行し、だから機能性表示食品という名を冠した有象無象の商品が一挙に急増し、現在は実に7000件を突破している。その一つが小林製薬の『紅麹コレステヘルプ』でした。他方、これも安倍政権が『インフラ輸出』を呼号して旗を振った官民ファンドも巨額の累積赤字を抱えていることが明らかになってきた。食品の安全性にせよ、官民ファンドの巨額負債にせよ、無惨な失敗に終わった『成長戦略』のツケはすべて民が負わされることになります」
古賀茂明
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
