｢カミソリ外相」陸奥宗光　なぜ明治天皇や伊藤博文首相の反対を押し切って日清開戦に導いたのか

　明治維新から30年足らずだった日本は、当時、侮れない存在として「眠れる獅子」と称されていた清とどのように戦ったのか。誰も予想しえなかった日本勝利で終わった日清戦争を、テレビでもおなじみの河合敦さんが8回にわたって解説する。第2回は「豊島沖海戦1894年7月25日」。 

【図解】日清両国の動きを見る

豊島沖海戦1894年7月25日

　日清戦争は、ある意味、陸奥宗光外務大臣が積極的に動いて誘発させた戦いだといえる。

　それは、国内の政治的混乱を収拾するためであった。

　この時期、陸奥外相が進める列国との不平等条約改正案に対し、立憲改進党や国民協会などが対外硬六派を結成して反対していた。対外硬六派は議会の過半数を占めており、不平等条約を励行するよう政府に要求したので、改正交渉は暗礁に乗り上げていた。

　現条約では外国人の居住や活動範囲は制限されていたが、実態として外国人は国内で自由に生活していた。そのため現条約を厳しく適用すれば、多くの外国人が移転を余儀なくされ、不自由を強いられる。そうなれば、列国のほうから条約改正を切り出してくるはずだというのだ。

　なお、排外主義の立場から現条約を支持する議員も少なくなかった。条約改正が実現して内地が雑居となり、外国人が国内で大規模な商活動を展開すれば、日本の諸産業は乗っ取られてしまうと真剣に心配したのである。

　衆議院の第5議会では、条約励行建議案が大日本協会から提出され、同案の衆議院通過が確実になった。

　このため伊藤博文首相は、衆議院を解散した。総選挙の結果、与党の自由党は躍進したが、過半数を制することはできず、明治二十七年（1894）五月の第6議会では、内閣弾劾不信任上奏案が可決されてしまった。そこで伊藤は六月二日、再び衆議院の解散を断行した。

　すでにこのときから陸奥外相は閣議で主戦論をとなえ、強引に開戦に持ち込もうとしていた。政府の強引な命令の多くは、陸奥から出ていたといっても過言ではなかった。実際、明治天皇は戦争に反対しており、伊藤首相も開戦によって列国の干渉を招くのを恐れ、消極的な言動が目立っていた。