池田正史
インド経済への成長の期待から、インド株に投資する投資信託が増えている。新NISA（少額投資非課税制度）を通じて投資家の資金も流入しているようだ。インド株投信や上場投資信託（ETF）に投資するメリットと注意点を専門家に聞いた。
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三菱UFJアセットマネジメントは2月、「eMAXIS（イーマクシス）インド株式インデックス」の運用を始めた。
「SENSEX」と並ぶインドの代表的な株価指数「Nifty（ニフティ）50指数」（配当込み、円換算ベース）の値動きへの連動をめざすタイプの投信で、新NISAでも人気の「eMAXIS Slim 全世界株式（オール・カントリー）」（通称オルカン）と同じシリーズだ。
直近の月次レポートによると、純資産総額は5月末時点で170億円に上り、設定以来の値上がり幅（騰落率）は4.4％という。
インドの成長への期待の表れ
3月には、大和アセットマネジメントが新たに「インド株インデックス」を立ち上げ、アムンディ・ジャパンは「インド小型厳選株式ファンド」の販売をスタートした。アムンディ・ジャパンは、6月28日に設定する指数連動型（インデックス型）投信の新シリーズでインド株に投資する商品も用意するという。
資産運用に詳しいファイナンシャルプランナーの横山利香さんは言う。
「インドは人口が増加中で、今後10年、20年と長期的な成長が期待できます。日本企業の進出が相次いでいるのも、こうした成長への期待の表れ。人口の増加ペースはまだまだ落ち着く段階ではなく、開発や進出が進む余地は大きい」
インドの人口は約14億人を超え、 国連は2023年、同年中に中国を抜いてトップになると予測した。国民の平均年齢も約28歳と若く、成長とともに中間所得層の厚みも増すと期待されている。インドの国内総生産（GDP）は近いうちにドイツや日本を抜いて世界3位になる、との予測もある。
とはいえ、投資の際には注意も必要だ。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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