吉崎洋夫
能登半島地震については岸田文雄首相の対応に批判の声が上がっていたが、他の国会議員の振る舞いや行動についても賛否が分かれる議論が起きた。AERA dot.は緊急にアンケートを行い、災害時に官邸などに集まった閣僚らが着る防災服についてや、発生当初に現地に入るべきかどうかなどについて聞いた。【後編】
【グラフ】政治家が防災服着る意味ある？ 現地入りするべき？ 結果はコチラ
【前編はコチラ】
岸田首相の震災対応「10点未満」が約4割 新年会参加に「冷淡でぞっとした」【1000人アンケート】
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アンケートは1月17日から22日に実施し、1204件の回答があった。回答者の内訳は、女性が35％、男性が55％、答えたくない・無回答などが10％だった。
質問は「被災地ではない場所で岸田首相や閣僚らが防災服を着ていることについて、意味はあると思うか」「自民、公明、立憲民主、日本維新の会、共産、国民民主の6党が、国会議員の現地入りについて自粛することを申し合わせたが、どう思うか」などだ。
まずは被災地ではない場所で政治家が防災服を着ていることについて、「着る意味がある」と答えたのは32％、「着る意味がない」が68％となった。
それぞれの回答の理由も尋ねた。
「着る意味がある」と回答した人の記述を見ると、
「小奇麗な格好で指示をしているよりは現場との一体感が生まれる」（20代以下、男性、新潟県）
「国民全体に今、非常事態であることを知らせることが大事」（70代以上、男性、北海道）
「急な震災対応が入っても即座に対応しやすいため。また、被災地に寄り添っている（被災地のことを考えてくれている）という安心感を被災者に与えられる」（20代以下、男性、兵庫県）
などと防災服を着る効果について指摘する声があった。
吉崎洋夫
1984年生まれ、東京都出身。早稲田大学院社会科学研究科修士課程修了。シンクタンク系のNPO法人を経て『週刊朝日』編集部に。2021年から『AERA dot.』記者として、政治・政策を中心に経済分野、事件・事故、自然災害など幅広いジャンルを取材している。
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