西原憲一（にしはら・けんいち・52）／UFPF代表の税理士、ファイナンシャルプランナー。最新刊は『確定申告 トクする書き方ガイド 令和6年3月15日締切分』（写真：本人提供）

　ふるさと納税は23年10月からコストに関する改正があった。「募集にかかる費用は寄付金額の5割以下」「熟成肉と精米の原材料は同一の都道府県内産であるものに限る」の2点が主な変更点だ。これにより返礼品の内容量を減らした自治体もある。10月の改正直前は“駆け込み”の動きもあった。

「23年9月頃に、各自治体への寄付の動きが活発になった傾向が見られました」（楽天グループふるさと納税担当）

　都会の自治体は、住民税の流出に悲鳴を上げている。神奈川県川崎市、東京都世田谷区などは定例会見で市区長がふるさと納税の今後の懸念材料について触れた。この傾向に対して税理士の意見はどうか。

「税収が乏しい地方自治体にとって、ふるさと納税は税収増の貴重な機会。返礼品は地場産業の新たな販売チャネルとしても機能します。都市部に偏重していた税が分散される点を悪いこととは思いません」（西原さん）

※2023年1月1日（日）〜11月27日（月）期間中における、楽天ふるさと納税（参加自治体数1600以上、登録返礼品数50万点以上）の人気ランキング。寄付金額、申込件数などを元に所定の基準で集計。元のデータでは2位が千葉県勝浦市の「銀鮭切り身2.8kg」だったが掲載許可が得られなかったため除外。23年11月27日時点で寄付可能な全国の自治体の返礼品が対象で、本誌発売時点で在庫が無くなっている可能性もある。

（1級FP技能士・古田拓也）

（編集部・中島晶子）

※AERA　2024年1月29日号

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