赤木氏が死に追いやられたのは、どう考えても佐川氏始め財務官僚らの責任だが、それがどういう経緯で行われたのかという事実関係は全くわからないままだ。財務省の説明では、赤木氏は、反対はしたものの、結局改ざんの中心的役割を果たし、それを苦にして精神を病み、それが原因で自殺したというようなストーリーになっている。まるで、赤木氏が精神的に弱い人間だったのが悪かったかのような説明だ。

　しかし、普通に考えれば、鉄の規律を誇る財務省に対して、赤木氏がたった一人で上司に直訴して間違いを正そうとした行為は、非常に勇気を必要とする賞賛すべきことだった。

　赤木氏は「強い人間」で、公務員の鑑と呼ぶべき人物である。

　その赤木氏がどのような経緯で改ざんを強制されたのかは依然として闇の中というのでは、赤木氏があまりにもかわいそうだ。「真相の解明は、本来は国の責任だが、それが果たされないなら、私がやるしかない」。そういう気持ちで雅子さんは、止むに止まれず、国と佐川氏の双方を相手取って損害賠償責任を問う訴訟を起こした。

　その後、この訴訟において、佐川氏の尋問が行われる段階になると、国は突然争う姿勢を翻し、全面的に負けを認めて事件の真相究明に入らないまま敗訴（1億700万円の支払い）という道を選んだ。卑怯なやり方ではないか。

　そこで残ったのが本件佐川氏への損害賠償請求訴訟である。

　だが、佐川氏への損害賠償請求には、国への請求とは違って高いハードルがある。

　それは、公務員が職務上他人に損害を与えた場合は、その賠償責任は国または公共団体が負うこととされており（国家賠償法第1条第1項）、公務員個人は故意・重過失の場合に国または公共団体から求償されることはあっても（同法同条第2項）、直接被害者に対して責任を負うことはない（最高裁の判例）というルールがあるからだ。

　このルールを何も考えず単純に当てはめると、国が1億円余りの求償権を行使して佐川氏に支払いを求めることはあり得ても、雅子さんの佐川氏への直接の請求は認められないということになってしまう。

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佐川氏からは謝罪なし