「悪質ホストクラブ」を追及する塩村あやか氏が語る“悪らつ手口”　「海外売春を斡旋するエージェントまでいる」

　27日夜、警察庁の露木康浩長官は新宿・歌舞伎町のホストクラブ周辺を視察した。警察は悪質なホストクラブが若い女性客をターゲットにして高額な支払いを要求し、売春をさせているケースが多発していることを問題視しており、今年は10月までにホストら3人を摘発した。悪質ホストクラブ問題は、国会でも追及が始まっている。急先鋒（せんぽう）に立つ、立憲民主党の塩村あやか参院議員にどのような救済策を考えているかなどを聞いた。

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「女性に借金を負わせ、売春をさせて資金を得させるという、非常に卑劣な営業手法に対しては、徹底的にあらゆる法令を駆使して取り締まりをする」

　露木警察庁長官は27日の視察後、報道陣の取材にこう答えた。

　警察トップがこう語気を強めるほど、悪質ホストクラブは社会問題になりつつある。今年9月以降、歌舞伎町の大久保公園周辺で、いわゆる「立ちんぼ」の女性が売春防止法違反容疑で81人が摘発されたが、そのうち4割はホストクラブなどの売掛金の支払い目的だったという。露木長官は16日の定例会見で、「匿名・流動型犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性」にも言及。暴力団ではなく、SNSなどで結びつく違法な資金獲得活動をする犯罪集団に金が流れている可能性を指摘した。

　こうした現状に対して、政府も危機感を募らせる。岸田文雄首相は24日の衆院予算委員会でこう述べた。

「犯罪グループが背後で不当に利益を得ている可能性も視野に対策を進めている」