ペルーへ出発する佳子さま=11月、東京・羽田空港

再び批判されるという天皇家の恐怖

 国民からの批判に対し、皇室側からの「反論」は可能なのか。

 宮内庁は平成の一時期、事実誤認があったメディアの報道に対し、ウェブサイトで指摘をしていた。しかし、国民を相手に何らかのアクションを起こしたことはない。

 宮内庁は今年4月に「広報室」を新設。反論も含めた新しい情報発信が期待されたが、今のところ目立った取り組みは見えていない。

 河西准教授は、

「皇室にとって国民の声は耳を傾けるべき存在。誰かを批判すればその人を傷つけたり、他の人からその人への攻撃が始まったりする可能性もある。そのため、根拠に乏しい内容であっても無下に否定はできないという苦しさがある」

 と指摘する。

 しかし、「何を書いても反論しない」「何を書いても訴えられない」と認識されれば、批判はエスカレートしていくばかりだと、河西准教授は懸念する。
 

 他方、事実上反論ができないことで、皇室を萎縮させている可能性があると見る。

「国民の状況に配慮して、愛子さまティアラを新調せず、皇后さまも衣装の新調を控えめになさっている。これは美談だと国民に受け入れられています。しかし、配慮だけが理由ではないように思います。平成の時代に大バッシングを受けている天皇ご一家にしてみれば、いつ自分たちも再び批判されるかという恐怖をお持ちでしょう。目立たず控えめにと思わざるをえなくなっているではないでしょうか」
 

「自分の批判は正しい」という思いは強固に

 では、批判の声を受け止めていれば、いつか沈静化するのだろうか。

 井上医師は否定的だ。
 

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