安住拓哉
「理論上はそうなのですが、空白期間の短縮というよりはご自身の投資判断で『今が売り時』というタイミングを重視されたほうがいいと思います。
本当は9月に売りたかったのに、空白期間を気にして12月まで待っていたのでは値段が下がることもありえます」
確かに。ごめんなさい。大事なのは「投資で利益を得ること」であり、「できるだけ非課税投資を効率よく」ではなかった。
受け渡し年内完了で復活
いつまでに売却すれば、翌年に復活するのか。
金融庁によれば「売却注文を出し、約定し、『受け渡し』が年内に完了していれば、翌年に復活する」という。
受け渡しとは代金の決済をすることだ。わかりやすく言うと証券口座に売却したお金が振り込まれること。
日本株やETFは通常、約定日を含め3営業日目が受け渡し日となる。
「投信の場合、中身が国内資産か海外資産かによって異なります。おおむね約定日から2〜5営業日目が受け渡し日です」（増満さん）
ところで、「翌年のいつ」復活するのだろう。金融庁に聞くと「1月とは限らない」とのこと。
理由はこうだ。今後、時が経てば新NISAの金融機関を変更する人も出てくる。
複数の金融機関にまたがって新NISAで投資している場合は、国税庁がマイナンバーをキーにして「名寄せ」をし、各金融機関に結果をフィードバックする。
名寄せに時間がかかったりすると、1月より遅くなるかもしれない。
この話を聞いて、本誌としては「金融機関1社で単純に新NISAを利用すれば、物理的には1月の復活も可能。
ただし金融機関の報告時期、国税庁からのフィードバックを踏まえると2月以降の可能性もある」と感じた。
「ちなみに、新NISAの非課税保有限度額1800万円の枠がすべて埋まるのは最短でも5年後。2024年に投資開始なら、使い切った枠を再利用することになるのは、早くても2029年です」（増満さん）
投資信託つみたての復活金額は
では、同じ投信や個別株を異なる基準価額や株価で何度も買ったあと、一部を売却した場合、復活する枠はどう計算されるのか。投資信託のつみたては、まさにこのケースだろう。
簡単な例で説明する。たとえば投信Aを6000円で1口、8000円で1口買って、そのうち1口を売却したケースでは？
ジェーン・スー
石井志昂
矢部万紀子
