新NISA9つの疑問に金融庁が正答「金融機関変更でつみたてNISAは止まっちゃう？」

（3）個別株の配当金、東証ETFや海外ETFの分配金も非課税で受け取れる。受け取ったお金は確定申告しなければいけない？

「新NISA口座で受け取った配当金や分配金は、確定申告不要。一般NISAでも同じ」（金融庁）

つみたてNISAはストップしない

（4）10月下旬に、NISAの金融機関を変更したとする（新NISAを機に別のネット証券に変えよう、といった意図で）。

　その場合、2023年のつみたてNISAはどうなる？

　11月分、12月分のつみたてがストップしたりしない？

「大前提として、金融機関の変更は年ごとに可能となっている。

　現在、どこかでNISA口座を通じた投資をしている人が10〜12月にNISAの金融機関変更手続きをすると、新しい金融機関に変わるのは翌年から。

　よって、金融機関変更の手続きをしても、変更前の金融機関のNISAでは12月までつみたてが続く」（金融庁）

★そもそも新NISAとつみたてNISAは別枠で走っている制度だ。

　2023年10〜12月にNISAの金融機関を変えても、2023年のNISAの金融機関に影響は何もないというわけだ。

　なおNISAの金融機関を変更することはできるが、変更前の金融機関のNISA口座に入っている金融商品を変更後の新しい金融機関に非課税で移管することはできない。

（5）現在、つみたてNISAで「アクティブ運用投資信託等」に分類されている投信の中には「NYダウ」「米国高配当株式」などもある。

　これらはS＆P500や全世界株式と同じ、単純なインデックス型投信では？

　なぜ「指定インデックス型投資信託」ではなく「アクティブ運用投資信託等」に振り分けられているのか。

「『指定インデックス投資信託』は、あらかじめ決められた指数に連動する投信だけが分類される。

『あらかじめ決められた指数』ではないもの（たとえばNYダウ＝ダウ工業株30種平均など）は、『指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）』に分類される。

　あらかじめ決められた指数＝指定インデックスは、2017年3月の『長期・積立・分散投資に資する投資信託に関するワーキング・グループ』の会議で有識者を交えて決めたもので、それ以来、変えていない」（金融庁）

「つみたて投資枠」の対象となる指定インデックスは全15種類（表参照）。そのうち現状12種類が販売されている。

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