中島晶子
2024年からはじまる「新しいNISA」に関して、公式資料に書かれていない「気になる疑問」や「新NISAの裏側」を取り上げる。金融庁がていねいに回答してくれた。アエラ増刊「AERA Money 2023秋冬号」より。
本記事は「疑問」「回答」「★本誌補足説明」の構成でお送りする。
（1）新NISAには、つみたて投資枠と成長投資枠がある。「成長投資枠だけ取り扱う」「つみたて投資枠だけ取り扱う」という金融機関はあるのか？
「つみたて投資枠の対象商品を取り扱っていない、またはつみたて投資未対応の金融機関はありうるため、結果として成長投資枠しか利用できないケースもある。
その場合は成長投資枠の非課税保有限度額の上限（1200万円）までしか投資できない。
ご自身のニーズをよく検討のうえ、金融機関を選んでいただきたい」（金融庁）
★現行のNISAでも、一般NISAしか利用できない金融機関が存在する。特につみたて投資枠は低コストの投資信託（以下、投信）がメインとなり、金融機関的には儲からないため、積極的にシステム投資をしない場合もあるだろう。
新NISA×海外ETF
（2）「新NISAで海外ETF（上場投信）が買える」と公式に記載された書類が見当たらない。本当に買えるのか？
「成長投資枠で海外ETFに投資することを禁じてはいない。
新NISAの『NGルール』に抵触していないかどうか、それぞれの金融機関の責任において精査のうえで販売される」（金融庁）
★新NISAの成長投資枠で海外ETFを取り扱うのは主要ネット証券がメインとなるだろう。
各社が「ヘッジ目的以外のデリバティブを使っていない」「信託期間20年以上」「毎月分配型ではない」といった条件を満たすかを確かめたうえで、「新NISA対象」と各社で表示されるはずだ。
各社で取り扱う海外ETFは異なるが、人気の「バンガード・S＆P500ETF（VOO）」や全世界株式の「バンガード・トータル・ワールド・ストックETF（VT）」などは、どのネット証券でも買えるだろう。
なお、つみたてNISAの対象に海外ETF「iシェアーズ・コア S＆P500ETF」が追加された（販売会社不明）。現状、主要ネット証券ではつみたてられない（自動つみたてでなく普通に投資することはできる）。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
