中島晶子
★S＆P500や全世界株式などの指数は、2017年に指定インデックスとして決められた指数に該当している。
そして、この指数以外の指数に連動するインデックス型投信は、NYダウのようにメジャーであっても、「指定インデックス投資信託以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）」に分類される。
「アクティブ」という言葉が目につくため「？」となるが、「指定インデックス投資信託『以外』」のカテゴリーにNYダウや米国高配当株式のインデックス型投信が分類されているのだ。日本語的な筋は一応、通っている。
指定インデックスの疑問
（6）なぜNYダウのような有名な指数が、当初の「指定インデックス」から除外されたのか？
「（1）ある程度の実績があり、（2）継続的に支持されており（歴史がある）、（3）幅広くマーケットをカバーする指数が『長期・つみたて・分散』にふさわしいということで当初の指定インデックスが選ばれた形。
NYダウは実績と歴史の点で問題ないと思われるが、『幅広くカバー』の点を考慮し、選ばれなかった経緯がある」（金融庁）
★NYダウの構成銘柄は30銘柄。日経平均株価（225銘柄）、S＆P500（500銘柄）、先進国株式（約1300銘柄）、全世界株式（約2900銘柄）などと比べると少ない。
ただ、「楽天・米国高配当株式インデックス・ファンド」は400銘柄以上が組み入れられているのだが……他の理由があるのだろう。
（7）「指定インデックス」が今後、増える予定はあるか？
「現状、削除や追加を行う予定はない」（金融庁）
（8）S＆P500や全世界株式のインデックス型投信は、設定後すぐに、つみたてNISA（今後は新NISAのつみたて投資枠）の対象になる傾向がある。
NYダウや米国高配当株式など、メジャーでも「指定インデックス」ではないインデックス型投信は、設定されてどのくらいで対象になる？
「『指定インデックス以外の投資信託（アクティブ運用投資信託等）』に分類される投信には『設定から5年以上経過』『そのうち3分の2以上の期間で資金流入額が資金流出額を上回っている』『純資産総額50億円以上』などの条件がある。
これらの条件を満たして（金融機関が金融庁に）申請すれば、つみたてNISAまたは新NISAのつみたて投資枠の対象商品となる」（金融庁）
竹増貞信
ゲッターズ飯田
古賀茂明
