米倉昭仁
ホーユーは全国で給食調理業務を展開していたため、給食停止の影響が広がったが、地域の給食調理委託業者が事業を停止したり、破綻するケースは珍しくないという。
牧下さんは「学校給食調理の民間委託が増え始めた1990年代から業者の破綻は問題視されてきました。今後、破綻はさらに増えるでしょう」と指摘する。
というのも、低価格落札が当たり前の給食調理委託は食材費や人件費の上がらない「デフレ」だからこそ成り立ってきたビジネスモデルだからだ。
帝国データバンクの調査によると、22年度、給食事業者374社のうち127社、34.0％が赤字で、減益は29.1％だった。合わせて63.1％の企業業績が悪化している。
「今回の問題は、学校給食調理の合理化を強力に推し進めてきた政府と財政難にあえぐ地方自治体がコスト削減を最優先にしてきた結果だと思います。学校給食を単なる食事ととらえ、学校給食法や食育基本法の理念にある教育として、あるいは生きた教材として給食を積極的に活用することを忘れてしまったことが背景にあります」
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