立花茂
実際、7日の会見後には、大手クライアントがジャニーズ事務所とCMの契約更新を行わない方針を続々と明らかにした。木村拓哉が出演中の日本マクドナルド、「嵐」の松本潤が出演する第一三共ヘルスケアのほか、東京海上日動火災保険、アサヒグループホールディングスなど、名だたる企業が“ジャニーズ離れ”に転じた。
経団連や経済同友会からもジャニー氏の性加害について厳しい言葉が飛んだ。今月20日には日本商工会議所の小林健会頭が記者会見で「個人的な考えとしては(社名は)継続されないほうがいいんでしょうね。継続してメリットがあるほどジャニーズというブランドが巨大なものなのか、私には分かりません」と社名変更について指摘。同事務所に対しては「犯罪をした人がトップであった企業。その後継者も含めて、企業としてそれを認識していた。コンプライアンス上、非常に問題である」とし、所属タレントの広告起用の見直しが相次いでいることに関しては「企業経営者としては考え得ること」とその対応に理解を示した。
経済誌のライターはこう話す。
「米国など海外では社名以前に罪を犯した人間が経営に携わっていた企業と取引するだけでも、その会社は厳しい非難にさらされますからね。経済界のトップたちによる苦言は至極当然のものでしょう」
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