立花茂
創業者のジャニー喜多川氏による性加害問題をめぐり窮地に立たされているジャニーズ事務所が、ついに社名変更を決断したと報じられている。
7日、同事務所は新たに東山紀之氏の社長就任を発表し、前社長の藤島ジュリー景子氏、「ジャニーズアイランド」の井ノ原快彦社長と記者会見に臨み、ジャニー氏の性加害を全面的に認めて謝罪した。
一方で、社名については「（変更せずに）頑張っていくべき」との意思を表明。集まった報道陣から否定的な意見も上がる中、会見終盤には変更を検討する余地も示唆していた。
そして、19日。公式ホームページで「弊社取締役会を開催し、藤島が保有する株式の取り扱い、被害補償の具体的方策、社名変更、所属タレント及び社員の将来など、今後の会社運営に関わる大きな方向性についてあらゆる角度から議論を行い、向かうべき方針を確認いたしました」とし、10月2日に改めて会見を行うことを発表した。
21日にはスポーツ紙でも「東山新社長主導のもと、社名変更を決断した」と報じられたが、芸能ジャーナリストの竹下光氏は社名変更までの流れをこう語る。
「当初、社名変更しない背景にはジャニー氏が会社の絶大な功労者であることや、改名には数億円規模の経費がかかることが挙げられていました。しかし、性加害を犯したと認めた創業者の名前を社名に冠し続けるのは倫理的にもナンセンスですし、今後の経済活動における損失は計り知れません。百歩譲って、改名にかかる費用すらも被害者補償に充てたいという思いがあったのかもしれませんが、このままの社名を継続すればさらなるスポンサー離れは避けられず、経営が厳しくなることは明白です。それこそ補償にも影響が出てくるでしょう。東山社長は会見でジャニー氏のことを“喜多川氏”と呼び、『たくさんの人を巻き込み、結果誰も幸せにしなかった』『鬼畜の所業』などと厳しい言葉で糾弾しつつ決別を強調していたのに、社名が“ジャニーズ”のままであることで、そうした意志もぼやけてしまった。正直言って遅過ぎる決断ですし、甘く考えている、反省が足りないと受け取られても仕方がないと思います」
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