岸田文雄首相は、9月13日に内閣改造とともに自民党の役員人事に着手する。選対委員長に小渕優子元経産相をあてる方針を固めたという。

【写真】「姫」と呼ばれていた小渕優子氏。記者の追及に唇をかみしめた

 小渕氏は故小渕恵三元首相の長女で、2000年5月に父の急死後、地盤を引き継ぎ衆院群馬5区で初当選した。当選8回を数え、2008年の麻生政権では、戦後最年少で少子化担当相として入閣し、その後は経産相も務めた。

 小渕氏の起用について、自民党幹部は次のように説明する。

「解散総選挙も近いとみられ、岸田首相は女性活躍を掲げているだけに、積極的な登用は絶対に必要だった。党役員人事でも『男ばかりが並ぶとな……』と渋い顔だった。小渕氏もいろいろあったが禊ぎが済んだと判断して、岸田首相は党人事の目玉で選対本部長起用だ」

「いろいろ」とは、小渕氏が関係した「政治とカネ」の問題だ。

 2014年、小渕氏の政治団体で不明朗な会計処理が週刊誌報道で発覚。東京地検特捜部が会計担当(当時)の元秘書らの自宅や関係先を家宅捜索し、刑事事件に発展した。15年には元秘書2人が政治資金規正法違反罪(虚偽記載など)で有罪判決を受けた。

 判決によると、両被告は小渕氏の資金管理団体「未来産業研究会」(東京)の政治資金収支報告書で、未来研から地元・群馬側の政治団体に計約5600万円の寄付があったように装ううその記載をした。また、群馬側の政治団体の収支報告書でも、計約2億円のうその記載をするなどした。これら虚偽記載は、もともと未来研で一部の支出を収支報告書に記載せず、実際の預貯金残高と書面上に1億円ものずれが生じたため、それを解消するためだった。

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今西憲之

今西憲之

大阪府生まれのジャーナリスト。大阪を拠点に週刊誌や月刊誌の取材を手がける。「週刊朝日」記者歴は30年以上。政治、社会などを中心にジャンルを問わず広くニュースを発信する。

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