板垣聡旨
地方への移住者が若年層で増えているという。国や自治体も支援金をばらまき、地方移住の後押しをしている。とはいえ、仕事はあるの？ 住民とのトラブルは大丈夫？ 現在の移住事情に迫った。
人と話すのが苦手で。こんな私でも働けたりするところありますか（20代前半女性）
保育園やスーパーは近くにあって、利便性が高いですね。税制も安くて、子育てに向いてそう（30代男性）
初めてなんですけど、どんなところがあるか気になって。子どもが暮らしやすいところがいいなと。上がもうすぐ2歳で、下が1歳になりそうで（30代夫婦、4人家族）
買い物客やサラリーマンで賑わいを見せる平日の東京・有楽町。JR有楽町駅の中央口から歩いて1分の交通会館8階にある「認定NPO法人ふるさと回帰支援センター」は、移住に関する相談に訪れる人で賑わっていた。
ふるさと回帰支援センターは2002年の創立で、移住の相談受け付け窓口として、44都道府県が個別のブースを出している。ブースごとに専属相談員が常駐し、相談にのっている。
広報担当者によれば、年間の相談件数は5万件を超えるという。ところが、理事長の高橋公さんによれば、年齢層については、ここ数年で変化が訪れているという。
「創立当初は団塊世代の定年後を対象に、都心から地方への移住を促進してきました。リーマンショックを境に、20～40代の利用者が増え、2017年には7割を占めるようになりました。非正規雇用が増えたほか、都心部にこだわらないなどといった若者の価値観も多様化し、地方への移住を希望する現役世代が増え始めました」
また、コロナによっても変化があるという。高橋さんはこう語る。
「テレワークが普及したことにより、移住の選択肢が増えました。都内にある会社で働いていても出社する必要がなくなりましたから。都心に住む必要性もなくなってきたと感じている人が多いのではないでしょうか」
都道府県別で見ると、40代以下は働き盛りのため、地方でも仕事が多くある政令市などの地方都市が人気という。また、都心部へアクセスがいいところも多いという。
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
