教員が足りないというのはウソ　ある特定の「書類仕事」が現場を忙殺させている　

　なぜこうも疲弊する教育現場が増えているのか。教員にのしかかる負担は計り知れない。教育改革実践家の藤原和博氏は、新著『学校がウソくさい 新時代の教育改造ルール』（朝日新書）で、悲鳴が上がる現場を改革するために必要なことを述べている。同書から一部を抜粋、再編集し、紹介する。

【図版】裁判所が仕分けした教員の仕事

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■学校を流通網とするのをストップせよ

　学校現場が書類仕事にまみれ、教員たちが事務処理に喘いでいることはもはや常識だ。

　それゆえ、できる先生、熱心な先生ほど、児童生徒の学習や生活に寄り添えないことを苦にして行き詰まってしまう。精神的なバランスを崩したり、先生なのに不登校になってしまったり。おまけに保護者からの無体なクレームも増えるばかりだ。

　2022年度に実施した公立校教員の勤務実態調査の速報値が4月に公表されたが、1カ月あたりの残業時間は、中学校で8割弱、小学校で6割強の教員が文科省の定める上限基準（45時間）に達していた。長時間労働が常態化しているのだ。

　この状況を根本的に変えることなしに、どんな前向きな教育改革も意味をなさない。

　教員志望の大学生が減っている現状は、この問題の解決が急務であることを教えてくれている。

　では、どこから変えるべきだろうか？

　まず、教育委員会がリスクを取って、「書類仕事ゼロ」を目指すことから始めるしかない。もちろん、ゼロを目指して半減すれば上出来だ。

　私が、民間校長になってまず驚いたのは、教育委員会から届く書類の膨大さだった。

　2003年当時で、週に100枚近くはあったと思う。この話を最近ある現役校長にしたら、「それ、1日に届く数の間違いじゃあないですか？」と返され、絶句した。

　しかも、学校現場のマネジメント側のICT化が遅れたせいで、現在はその移行期であるためか、紙の書類とネットでのデジタルファイルが二重に届く自治体もあるらしい。それが実態だ。