通信と教育の”異業種タッグ”で教育のIT化は進むのか？

　スマートフォンやパソコンが日常生活に溶け込んできている。この流れは教育にも及んでおり、IT機器を駆使した情報化の流れは確実に訪れている。

　2014年11月11日、ソフトバンクとベネッセホールディングスが合弁会社「Classi」を設立すると発表した。なぜ、通信と教育というジャンルの異なる企業が新会社を作ったのか。

　近い将来、生徒の一人一人がタブレットを持って授業を受ける時代が到来すると言われ、国もそれを目標として教育のIT化を推進している。

　ただ、課題も少なくない。多くの学校では無線LANを設置し、タブレットを買いそろえ、クラウドシステムを構築するには、多くの費用がかかる。このため、学校がなかなかIT化が進められない現状がある。

　Classiは、無線LANを使用せずに通信ができるタブレットを貸し出すなど、各学校のニーズに合わせたコンテンツを提供する。来年4月に中学校と高校向けにサービスを開始。その後、小学校や大学にもサービスを拡大していく方針だ。

　ベネッセは、授業で行う小テストや宿題の問題を提供するほか、教員が学習状況を記憶し、生徒との面談で活用できる指導用のアプリケーションを提供する。一方、ソフトバンクは、さまざまな情報を自動で集計して情報を共有することで、教員の仕事を効率化を図るシステムを構築する。このシステムは、タブレットやクラウドサービスといったハードやインフラ提供を含むという。

　通信と教育という異業種企業が手を組みんで、学校をサポートすれば、教育現場のIT化も進む可能性は大きい。今後の動向に注目したい。