ドイツ、イタリアでは、騒音軽減委員会や地域委員会を設置し、地元自治体からの意見聴取や必要な情報提供が行われているほか、受け入れ国側の基地内への立ち入り権も確保されています。

　しかも日米地位協定は1960年の締結以降、本文の改定は一度もない。同時期の1959年に締結したドイツ（ボン補足協定）は、これまで3度改定しており、駐留軍に対しても原則としてドイツの国内法が適用されることが明記されています。隣の韓国でも、韓米地位協定が改定されています。

　日本が声を上げない限り、日米地位協定は改定されないでしょう。なぜなら、「満足しているから日本政府は声を上げないのだ」というのが、アメリカ側の認識だからです。改定を提起できるかどうか。それが日本政府に求められている、民主主義国家としての意思表示だと思います。

　沖縄県は1995年、2000年、17年と、3度にわたり、日米両政府に地位協定の見直しを要請しています。地位協定の改定がなされるまでは、沖縄県民は基地あるがゆえの声を上げ続けなければなりません。

　私は、自身を保守中道の立場と捉えています。保守中道の政治家の真骨頂は伝統や文化、自然、風土といったものを大切にし、経済と暮らしを安定させながら国家・自治体をしっかり運営していくことだと考えています。当然、平和による国と国との良好な関係構築は欠かせません。

　現在、保守を標榜している方で、同盟国であるアメリカにものを言える政治家がどれだけいるでしょうか。われわれが憲法や法治国家、民主主義など、アメリカと共通の価値観を有している国だというのであれば、平和こそ「繁栄のいしずえ」として希求する保守の政治の役割が、今こそ強く求められるべきではないかと思います。

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