また、そもそも、軍事力による「抑止（deterrence）」で戦争を防ぐためには、相手が「戦争してでも守るべき利益」を脅かさないことによって戦争の動機をなくす「安心供与（reassurance）」が不可欠であり、そのためには外交が欠かせない。
いま導入されようとしている敵基地攻撃能力（「反撃能力」と政府は言い換えた）についても、発射間際の敵のミサイルを破壊できるような能力をもつことで「抑止力」が高まり、中国の日本に対する攻撃が躊躇され抑制される、という理由付けがなされている。しかし、今、中国は日本に届く弾道ミサイルを600発以上有しているとされており、日本から直接攻撃して中国大陸のミサイル1発を破壊したところで、その次の瞬間、何百発ものミサイルが私たちの頭上に降ってくるのが現実である。そのような極端に不均衡な状態で、抑止効果があるのか甚だ怪しい。
※記事後編＜＜「台湾有事は日本有事」で防衛予算を上げたところで勝ち目がない現実 はたして米国は“介入”するのか？＞＞に続く
猿田佐世
猿田佐世（さるた・さよ）／シンクタンク「新外交イニシアティブ（ND）」代表・弁護士（日本・ニューヨーク州）。各外交・政治問題について、ワシントンにおいて米議会等にロビイングを行う他、国会議員や地方公共団体等の訪米行動を実施。研究テーマは日米外交の制度論。著書に「新しい日米外交を切り拓く（集英社）」「自発的対米従属（角川新書）」など
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