「返済の目処がついたのはよかったのですが、自分たちの老後資金がないことに気がつきました。夫は自営業、私は非正規で退職金はもらえないので、定年後も働き続けなければならない。行き当たりばったりではなく、親子で進路について相談しておけばよかった」（女性）

　国は少しでも教育費の負担を軽減させようと20年4月から、高等教育の修学支援新制度を始める。年収約270万円以下の住民税非課税世帯と、約300万～380万円の世帯の学生は、大学・短期大学・高等専門学校（4・5年）・専門学校の授業料が減免され、給付型奨学金が受けられる。在学中の高校を通して日本学生支援機構に申し込み手続きをする。進路予定校が対象校として認可されていることが条件だ。

　また、中間所得層でも使える「大学独自の給付型奨学金にも注目が集まっている」というのは教育ジャーナリストの小山美香さん。早稲田大学の「めざせ！　都の西北奨学金」は、首都圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）以外の国内高等学校卒業生で、親の年収は課税前で800万円未満であることなどが条件。出願前に申請し、審査に通ると入学と同時に給付が決まる。半期分の授業料が免除になるので家計負担はかなり減る。慶應義塾大や中央大、法政大、立教大など他の大学にも、1都3県以外の受験生を対象にした同様の奨学金制度がある。

「高校までの学費にお金をかけすぎないようにすることが大事です。児童手当がもらえるうちがため時なのですが、習い事などをたくさんさせていて、全然ためられないという話も聞きます。習い事は結局やめてしまうので、吟味する必要があると思います」（小山さん）

（ライター・村田くみ）

※AERA　2019年12月16日号

■「届け出なきゃ損！給付金・補助金・控除45」の特集は、AERA12月16日号（9日発売）に掲載しています。取り上げたのは、出産祝い金や児童手当など「該当するだけでもらえるお金」、住宅の購入やリフォームなど「購入した費用の一部を補助してくれるお金」、そして医療費控除や住宅ローン控除など「支払った税金の一部が戻ってくるお金」の3種類。全国一律のものから都道府県や市区町村といった自治体が独自にもうけているものまで、45にのぼる「お金」がありました。

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