■売却時の税金が強烈に高い

　売買にかかるコストよりもずっと負担になるのが、国に取られる税金だ。仮想通貨を取引したことで得た利益に関しては当然、税金がかかる。扱いは「雑所得」。ほかの所得と合わせた総合課税方式での課税となる。

　そのため所得税に関しては、課税所得195万円以下の5％から、4000万円超の45％まで7段階で課税されることになる。住民税の税率は一律で約10％だ。

　つまり、ビットコイン急騰で年間4000万円超の利益を上げた人は、その利益の約55％を税金として徴収されてしまうことになるのである。

　株や投信、FXで得た利益は、どれだけ高額で、年収が高くても、分離課税方式（所得とは別扱いで課税）なので税率は復興特別所得税を含めて一律20.315％。損失が出た場合、その後の3年間の利益と損益通算もできるのに比べると、税金面では不利だ。

　確定申告も必要になるが、年収2000万円以下の給与所得者（会社員）で、給与・退職所得以外の所得20万円以下なら確定申告をする必要はない。

　また、課税されるのはあくまで、ビットコインで得た利益を日本円に換金したり、ビットコインの利益で買い物をした場合のみ。たとえ大きく値上がりしても、ビットコインとして長期保有している間は課税されることはない。

　今後、買ったビットコインが値上がりしたら、焦って売らずに、税制のハードルが下がり、税金が安くなるのを待ちつつ長期保有するのも一考だ。（経済ジャーナリスト・安住拓哉）

※AERA増刊『老後資金が1000万円貯まる！　つみたてNISAとiDeco入門』より

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