トランプ大統領誕生　惰性に流された日米関係を改める好機

　トランプ大統領の誕生で、日本の外交や経済、日米安保はどんな影響を受けるのか。日本政府はどう対応すべきなのか。外交分野について、外交ジャーナリストの手嶋龍一さんに話を聞いた。

手嶋龍一さん（外交ジャーナリスト）
1949年生まれ。慶応大学卒業後、74年にNHK入局。ボン支局長、ワシントン支局長などを歴任し、2005年に独立。06年に著した『ウルトラ・ダラー』が33万部のベストセラーに。立命館大学客員教授なども兼務

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　トランプ氏の数々の過激な発言は「選挙向け」で、現実の政策にはならない──そんな楽観論が聞こえてきますが、少なくとも外交、安全保障分野では、そんな捉え方は間違っています。8年ぶりにホワイトハウスの奪還を目指す共和党の大統領候補として、トランプ氏がものを言った時点で、それは「リアリティー」となってしまう、ここが肝なのです。

　日米同盟の破棄まで示唆するトランプ発言は、北朝鮮、中国にとっては“抑止力の衰退”と映ります。日米同盟を基盤に在日米軍が駐留している現実が、東アジアの紛争を未然に防ぎ、北朝鮮や中国に対する抑止力として機能しています。とりわけ、南シナ海などへの海洋進出を図る新興の軍事大国、中国にとっては、原子力空母の艦船修理能力を持つ横須賀に米海軍が基地を持っていることは大きな脅威なのです。

　トランプ氏の一連の発言は、対中抑止力を弱め、東アジアに一種の「戦略的な空白」をすでにつくり出してしまった。外交や安全保障は高度に抽象的な側面があり、そこがトランプ・ビジネスとは違うのです。日米同盟の破棄に含みを持たせる発言それ自体が、すでに懸念すべき結果を招き始めていると心得るべきです。「日本やサウジアラビアの核保有を容認する」。このトランプ発言もまたタブーを解き放ってしまいます。サウジはすでにパキスタンと有事の核移転を密約しており、これを受けてイスラエルは核を公然化するでしょう。トランプ発言恐るべし、です。