個人型DCに加入する場合、自分で金融機関を選んで専用口座を開く必要がある。証券各社や都市銀行、地方銀行も多くが対応している。窓口に出向かなくても、コールセンターやホームページから資料請求して必要書類を返送することで、口座開設は可能だ。そのほか、勤務先への手続きも必要になる。

　数ある金融機関から利用先を選ぶポイントは、商品ラインアップと手数料だ。個人型DCでは自分で投資する商品を選ぶことになるが、その品ぞろえは金融機関によって大きく異なる。

「まず投資したい商品があることが大前提。おすすめは日経平均株価など『指数』に連動する『インデックスファンド』を使った分散投資です。連動する指数が同じなら運用成績は変わらないので、信託報酬が安いものを選ぶべき」（大江英樹氏）

●コストは厳格に比較を

　また、個人型DCでは加入時に手数料（多くは2777円）がかかるほか、国民年金基金連合会などに毎年払う2004円の手数料、利用する金融機関に支払う口座管理手数料も必要になる。口座管理手数料は金融機関によって異なり、年間0円（条件あり）から5千円以上まであるので、この差も考慮したい。

「信託報酬と口座管理手数料は毎年継続的にかかるので、わずかな差でも積み重なると大きな差になる。金融機関の途中変更は可能ではあるが、手続きが大変なので一生付き合うつもりで選びたい」（同）

　金融機関の一覧は国民年金基金連合会が運営する個人型確定拠出年金のサイト（www.npfa.or.jp/401K/）で確認できるが、手数料を比較するなら前述の「個人型確定拠出年金ナビ」もおすすめだ。

　ちなみに、今回の改正で加入対象が広がるのは、17年1月からの見込みだ。掛け金は毎月5千円から、上限額まで千円単位で設定できる。ただし、企業が実施する企業型確定拠出年金に加入する人は対象外の場合があるので勤務先に確認してみよう。

　すでに加入資格がある人は今すぐ手続きできるが、新たに対象となる人は半年待つ必要がある。山崎氏はそれまでの間に、「家計を見直し、定期的に掛け金を拠出できる体力を作っておきましょう」とアドバイスする。

　マイナス金利の影響で微々たる利息に嘆くみなさん！　小数点以下の話は忘れて、積み立てたお金の15％は節税できる制度を検討したほうがいいかも？

（ライター・ファイナンシャルプランナー　森田悦子）

※AERA 　2016年6月27日号

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