亀井洋志
──現在、景気は改善傾向にあり、消費増税支持派は増税のチャンスというが。
「経済が成長しているように感じるのは、14年の増税前から輸出が約15兆円も伸びたからです。実に国民1人あたり12万円の経済効果です。その輸出の伸びがない場合、むしろわが国のGDP（国内総生産）は、実質値で3兆円縮小していたであろうと推計されています。いまの成長は単なる“他力本願”だったわけです。なお、19年以降は外需の伸びが期待できないどころか、ほぼ間違いなく縮小していくと見込まれています。
一方、仮に14年に消費増税をしておらず、それまでの勢い（年7兆円）で成長していたとすれば、563兆円になっていたと推計されます。これはいまの532兆円（18年7～9月期）よりも約30兆円も高い」
──これまでの消費増税で我々の暮らしも、国も貧しくなった？
「日本はもはや、世界の中で経済大国としての地位を失っています。日本経済の世界におけるシェアは、1995年は17.5％を占め、トップの米国の24.6％に肉薄していた。ところが20年後の15年は、3分の1の5.9％まで凋落（ちょうらく）しました。
代わって台頭したのが中国で、2.4％から15.0％まで拡大しています。この20年間の経済成長率は（名目値のドル建てで）世界平均は139％。1位のカタールは1968％、2位の中国は1414％と発展がめざましいが、唯一、日本だけがマイナス20％。日本は先進国ですらなくなり、急速に衰退し続ける“衰退途上国”へと転落してしまったのです。
経済成長のメインエンジンである消費が冷え込み、景気が悪化すれば税収も減ってしまう。将来の社会保障費の財源確保もかえって困難になります。こうして消費増税のせいで財政基盤が逆に弱体化するのです」
──政府は「リーマン・ショック級の出来事がない限り、消費税率を引き上げる」と明言しているが。
「リーマン・ショックはいつ起きても不思議ではありません。例えば“2019年問題”というのがあり、民間の研究機関・大和総研が衝撃的なリポートを発表しています。19年に予想される景気下落圧力がリーマン・ショック級になる見込みがあるというのです。
しいたけ.
西崎彩智
ジェーン・スー
