「私たちは野党共闘のなかに不一致点は持ち込まないようにしてきました。例えば、共産党と立憲民主党の間で、日米安保条約に対する立場は異なります。こういう問題は共闘に持ち込まない。安保法制強行をはじめ、安倍政権が憲法を無視して、立憲主義、民主主義、平和主義を破壊する暴走の限りをつくしている。この異常事態をただし、まともな状態を回復する。ここで一致してたたかっているのです」

──来年の参院選が試金石になりますか。

「いま、参院は自民・公明とその補完勢力である維新で161議席です。定数は242ですから、その半数は121。つまり、自公と補完勢力をおよそ40議席減らせば少数にできる。来年の参院選で、全国32の1人区で野党統一候補を実現し、前回を上回る『本気の共闘』ができるかどうかが決定的な鍵となります。13年の参院選では、1人区で当選した31人のうち野党は沖縄県の1議席だけでした。次回はこの改選で、魅力ある共通政策を掲げ、『本気の共闘』ができれば、情勢を激変させることは可能です。これまでは共闘をまとめるために共産党が一方的に候補者を降ろすということをやってきましたが、次はそういう対応はしないと決めています。相互推薦・相互支援によって、共闘に参加する政党がお互いに議席数を伸ばしていくことを目指したい」

──北朝鮮問題では、6月12日に初の米朝首脳会談が行われます。

「対話による平和的解決の歴史的チャンスです。日本共産党として、4月初めに米朝中韓日ロの関係6カ国に対して要請を行いました。『今後の交渉にあたっては、朝鮮半島の非核化と北東アジアの平和体制の構築を一体的、段階的に進めてほしい』という要請です。いま国際法上は朝鮮戦争がなお続いている状態にあります。そうしたもとで北朝鮮は『核を持たないと米国から攻撃される』といって核開発に突き進んだ。どんな理由であれ核開発は認められませんが、北朝鮮に核を放棄させるためには、彼らに『核を捨てても安全だ』と感じさせるような平和的環境・平和体制をつくる必要があります。非核化と平和体制構築を一体に進めてこそ、交渉を成功に導くことができます」

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