──具体的には？
「原発問題では共産、立憲、自由、社民の4党で『原発ゼロ基本法案』を共同提出しました。大きな契機となったのは、小泉純一郎元首相らが顧問となった原自連（原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟）が発表した法案です。『再稼働を認めず、動いている原発は速やかに止める』で野党4党がまとまった。野党共闘の旗印が立ったことは嬉しいことです」
──16年の参院選や去年の衆院選では、野党共闘に一定の効果がありました。
「16年の参院選では全国32の1人区すべてで野党統一候補を立て、11勝しました。最初の取り組みとしては大きな成果でした。去年の衆院選では、民進党が希望の党への合流を突然決めるという逆風に見舞われましたが、私たちは市民とともにあくまで共闘を追求し、立憲民主党が結成され、共産、立憲、社民で共闘を守り、発展させることができました」
──国民民主党をどう見ていますか。
「森友・加計問題など一連の疑惑追及は、民進、希望も含めた野党6党でやってきました。今後5野党になるわけですが、国会共闘ではしっかり協力できると思います。ただ選挙協力では、これまで野党共闘で『一丁目一番地』としてきた安保法制廃止で一致できるかどうかがとても重要になります。国民民主党がどういう態度をとるのか。注視していきたい」
──国会共闘はうまく機能していますか。
「大いに成果をあげています。『働き方改革』法案から裁量労働制拡大の部分を削除させたのも、森友公文書の改ざんを認めさせたのも、6野党の結束の力です。さらにあらゆる課題で『野党合同ヒアリング』を重ねてきました。以前は野党どうしでもお互い手の内を見せないというのが普通でした。いまは協力して追及していこうとなってきている。例えば佐川（宣寿）氏の証人喚問の時にも、野党各党の質問者が事前に相談し、協力して質問しました」
──選挙協力でも、野党が政策ごとに緩やかに結束する「オリーブの木」のような形で進めるのですか。
