高齢化社会対策として働き方改革、副業が叫ばれるようになったが、アパートなど不動産経営は資金的に誰もができるわけではなく、65歳からアルバイトと言っても仕事内容は限られ、このマイナス金利下で、預金も心もとない。となれば、多少のブレはあるものの、株高が続く今は、株式投資の扉を開ける絶好のタイミングだ。日本証券新聞社代表取締役社長を12年務め、独立した「株式会社メディアストラ」代表の天野秀夫氏がその理由をレポートする。
まず、2018年に入ってから一気に動き出した日経平均の今後の動きについて解説しよう。
1月18日には、ソビエト連邦が崩壊した年でもある1991年以来26年2カ月ぶりに2万4000円台を回復。その後、円高などの影響で、日経平均は続落したが、市場の内外からは、「多少のブレは想定内。日経平均はもうすぐ2万7000円になる」「年内に3万円」という威勢のいい声が相次ぐ。
株式運用の機関投資家との親交も深い複眼経済観測所の渡部清二所長はこう予測する。
「戦後の日経平均のデータを活用してデータ分析すると、上ブレで2万7800円近辺が8月辺りにある可能性もある。下ブレの場合は2万900円近辺でしょう。テクニカル面での分析だけでなく、国内の著名なファンドマネジャーは、今年前半をカンカンの強気で見ており、今は波に乗る場面でしょう」
一方、企業収益と日経平均の関連で予測すると、「日経平均採用銘柄の平均1株利益が来期5％の伸長で1600円、PER（株価収益率）16倍を前提条件とすると2万5000円が一つの予想値」と解説するのは、あかつき証券投資調査部の藤井知明部長だ。
「この条件で日経平均が3万円を達成するには2018年度の企業収益が20％増益の拡大をみて平均1株利益が1875円まで伸長することが必要で、現実的でない」
だが、両者ともにブレはあっても日経平均になお、上値余地があることでは一致していた。
ラリー遠田
沖昌之
小島よしお
