2010年3月期決算以降、役員報酬1億円以上を開示する個別開示制度が始まった。東京商工リサーチによると、調査は15年3月期決算の有価証券報告書をもとに集計した。開示した上場企業は211社、人数は411人だった。社数で20社（前年191社）、開示人数は50人（同361人）増加した。しかし、赤字や無配なのに報酬を出したりしている現状もある。
「基本報酬ランキング」の1位は日産自動車のカルロス・ゴーン社長で、10億3500万円だった。ゴーン氏の報酬の開示は、義務付けが始まった6期前から連続。今回、初めて10億円を突破した。
株主総会の質疑応答では、株主から「ルノーと日産のトップを兼務し、日産に費やした時間は半分なのに10億円。トヨタのトップは2億円台なのに」との不満が飛び出したと経済紙が報じている。同社の取締役報酬総額である14億6千万円のうちゴーン社長の分が7割強を占め、他の役員は決して高くない。それだけに「日本人の感覚ではもらいすぎ」（70歳代の男性）と感じている株主もいるのだ。
東京商工リサーチ情報部の坂田芳博課長はこう説明する。
「就任当初から数年は、株主も『会社を立て直したのだから高額でも当然』との評価でした。ここ数年は、もらいすぎという評価に流れが変わりつつあります」
ジェーン・スー
西崎彩智
ゲッターズ飯田
