これに疑問を投げかけるのが前川喜平・元文科事務次官だ。前川さんは文化庁宗務課長だった1997年7月、旧統一教会から変更の相談を受けたものの、霊感商法の問題などから判断して申請を受理しなかった。 

「今までできないとしてきたものを認証するのは、役所にとって大きな出来事。役人だけの判断ではできず、大臣の意向を確かめることが不可欠です。下村氏が事前に報告を受けたというのは、事前に指示を与えたことを認めているに等しい」 

　共産党の宮本徹衆院議員は当時の決裁文書の情報公開請求をして開示を受けた。だが、変更理由が書かれた部分は黒塗りになっていた。本誌が文化庁の担当者に問い合わせると、「（理由を公開できないのは）法律で決まっている」という答えだった。 

　宮本議員は「国民への説明責任が問われている。今後検証していきたい」と話した。真実が闇に葬られないように願いたい。（編集部・福井しほ、野村昌二、川口穣）

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