「ロシアはワクチン輸出も日本での現地生産も対応」駐日大使が提案 30カ国以上が関心 (1/2) 〈AERA〉|AERA dot. (アエラドット)

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「ロシアはワクチン輸出も日本での現地生産も対応」駐日大使が提案 30カ国以上が関心

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新型コロナワクチン「スプートニクV」を開発したロシア国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所の研究員。ロシアではすでに二つの新ワクチンが承認された(写真:M・メツェリ=タス通信)

新型コロナワクチン「スプートニクV」を開発したロシア国立ガマレヤ疫学・微生物学研究所の研究員。ロシアではすでに二つの新ワクチンが承認された(写真:M・メツェリ=タス通信)

日本語が流暢なミハイル・ガルージン駐日ロシア大使。「スプートニクV」の有効期間は接種から約2年間と想定されているという/10月27日、都内(撮影/編集部・大平誠)

日本語が流暢なミハイル・ガルージン駐日ロシア大使。「スプートニクV」の有効期間は接種から約2年間と想定されているという/10月27日、都内(撮影/編集部・大平誠)

 ワクチン開発で先行するロシア。2種類の承認を受けており、12月から大量生産が始まる見込みだ。AERA 2020年11月9日号のインタビューで、ロシアの駐日大使は日本でのワクチンの現地生産を提案した。

【写真】日本語が流暢なミハイル・ガルージン駐日ロシア大使
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 フランスが再び都市封鎖(ロックダウン)を行うなど、世界で再拡大の猛威をふるい始めた新型コロナウイルス。北半球の本格的な冬到来を控え、一刻も早く待たれるのがワクチンの完成だ。各国が開発にしのぎを削る中、ロシアでは12月から大量生産が可能といい、中国とともに一歩リードした感もある。

 ロシアのワクチンは日本にとって福音となるのか。ミハイル・ガルージン駐日ロシア特命全権大使がアエラのインタビューに応じた。

■12月から大量生産体制

 ワクチン誕生までには、薬になりそうな新しい物質を探したり創造したりしてその物質の構造や特性を調べる「基礎研究」、実験動物を使って薬効や薬理、毒性や安全性を調べる「非臨床試験」、ヒトに対して行う「臨床試験(治験)」というプロセスが必要だ。その後、各国の保健衛生当局が審査をして製造販売を承認、実際に製造や輸入した医薬品を販売した後も安全性や有効性の評価をするための調査が義務付けられている。

 治験には、少人数の健康成人で安全性を調べる第一相臨床試験(P1)、効果が予想される少人数の患者に対して効き目や安全性を調べる第二相臨床試験(P2)、多数の患者で有効性や安全性を確認する最終の第三相臨床試験(P3)という3段階があり、精度を高めていく。

 ロシアでは現在、17研究所で26種類の新型コロナウイルスワクチンが研究されており、8月に最初のワクチン「スプートニクV」、10月中旬に二つ目の「エピワクコロナ」を当局が承認した。ガルージン大使が語る。

「ガマレヤ疫学・微生物学研究所で開発しているスプートニクVは、第3段階の臨床試験が11月中に終わる見込みです。12月から大量生産体制に入り、月産500万~600万人分の生産を予定しており、2021年末までにロシアの人口の7割に予防接種できる計算になります」


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