野村昌二
九州を中心に列島を襲った集中豪雨。高齢者が犠牲になる悲劇が、また起きた。対策は「待ったなし」だ。AERA 2020年7月27日号では、今回の豪雨被害の背景に迫った。
【表】岩手81％、東京47％…避難確保計画を作成している施設数は？ 都道府県別リストはこちら
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なぜ、14人もの高齢者が亡くなったのか。
熊本県球磨村の特別養護老人ホーム「千寿園」。玄関前には、花束が手向けられていた。
「今も敷地内には布団やバケツなどが散乱しています。想像を絶する勢いで、川が氾濫したのだと思います」
球磨村役場の男性職員は言う。
4日、九州南部を襲った記録的豪雨で球磨川支流が氾濫し、濁流が園をのみ込んだ。
■「避難確保計画」の作成
近年、集中豪雨や台風によって高齢者施設が被害を受けるケースが全国で相次いでいる。2016年8月、東北地方に上陸した台風の豪雨で、岩手県岩泉町のグループホームが浸水し入居者9人が亡くなった。昨年10月の台風19号では、埼玉県川越市の特養が水害で浸水し、入所者ら約100人が一時孤立した。
岩泉町の被害を受け、国は17年に水防法を改正。浸水想定区域内にある高齢者施設など要配慮者利用施設に、避難先や移動方法などを定めた「避難確保計画」の作成と「避難訓練」の実施を義務づけた。
国土交通省が今月8日公表した今年1月時点での避難確保計画の状況は、全国約7万8千施設のうち計画を作成したのは45％の約3万5千施設にとどまる。都道府県別で最も高かったのは岩手県の81.8％、逆に最も低かったのは熊本県の5.4％と76ポイント以上の開きがあった。
国交省の担当者は言う。
「自治体ごとに温度差がある。21年度末までに100％を目指す」
だがしかし、避難確保計画を作成すれば悲劇を防げるわけではない。国交省によれば、千寿園は避難確保計画を作成し、避難訓練も年2回実施していたのだ。先の国交省の担当者は言う。
「計画の中身がどういうものだったかまだよくわからない。どのような問題があったか、今後検証していきたい」
計画や訓練を生かせなかったのは、なぜか──。
高齢者の避難対策に詳しい同志社大学の立木（たつき）茂雄教授（福祉防災学）は、背景に意思決定の遅れが考えられると話す。
「球磨村では前夜のうちに避難勧告まで発令されましたが、施設はすぐに『逃げる』というアクションを取りませんでした」
野村昌二
ニュース週刊誌『AERA』記者。格差、貧困、マイノリティの問題を中心に、ときどきサブカルなども書いています。著書に『ぼくたちクルド人』。大切にしたのは、人が幸せに生きる権利。
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