オバマ前米大統領がキューバと国交を回復したのは2015年。経済制裁の緩和を進め、キューバを訪れるアメリカ人が増えた。先んじて、キューバでは自営業が一部許可されたこともあり、レストランや観光タクシーの開業が相次いだ。

　ところが、この動きに「待った」をかけたのが、17年に就任したトランプ米大統領だ。アメリカからの渡航条件を引き締め、今年6月にはクルーズ船の寄港を禁じた。オバマバブルに期待していた人々の夢ははじけた。

　キューバの経済システムは改革のただなかにあり、今回のモノ不足が経済制裁と直結しているかはわからない。一方、キューバの社会で「お金」の存在感が増しているのは確かだ。

　そもそもキューバは、「シェアエコノミー」に近い社会だ。教育や医療は無料で、配給もある。クラシックカーは市民の乗り合いタクシーだし、住まいもほぼ無料で与えられる。稼げばそれだけ税金も高くなるが、ローンなどの「借金」もない。

「革命後の理想は助け合う社会。政治も宗教も、人を助けることを一番大事にしてきた」

　アフリカの民俗信仰とカトリックが融合したキューバの宗教「サンテリア」の聖職者（ババラオ）で60代のヘススさんはこう話す。

「キューバの医療が世界に誇れる水準になったのは国内外で困った人を助けるため。宗教者も相談に乗ってサポートする」

　隣の家で砂糖がなくなれば、差し出す。食事に困っている人がいれば食べさせる。だが、そんな助け合いの社会が変わってきたという指摘も多かった。

　たとえばキューバでは女の子が15歳になると、大人の仲間入りを祝う。娘にドレスを着せ、豪華なパーティーを開く親は、「立派なプレゼントを用意できる人のみ、招待することがある」（観光業、30代男性）という。

「現地のペソ（CUP）で買えるものは安く、外国人用の通貨（CUC、兌換ペソ）でしか買えないものは驚くほど高い」

　こう話すのは30代の銀行員女性だ。キューバは二重通貨制で現地ペソと兌換ペソの価値の差が25倍ある。彼女の収入の多くは、兌換ペソ払いの洋服とネット接続代に消える。

次のページ