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日本の政治家が職場に子連れ実現できる? 海外は“授乳可”の国も

秋山訓子AERA
2017年11月のニュージーランド国会の本会議場で、ウィロージーン・プライム議員が生後3カ月の次女に授乳(写真:本人提供)

2017年11月のニュージーランド国会の本会議場で、ウィロージーン・プライム議員が生後3カ月の次女に授乳(写真:本人提供)

 育休を取らなかったのは、

「議長という立場もあり、プレッシャーもあって、仕事もできるだけがんばりたいから」

 ただ、出産や育児を経験することは政治家としてもプラスだと感じている。

「子育て支援も、自分が子どもを産んだことで実感を持って取り組める。当事者としても子育て世代の声を代弁したい」

 たった1人の出産議員だが、「世の中には悩みながら仕事と育児の両立をしている人はたくさんいる。議会は住民の代表で、その役割を果たすためにも、妊娠、出産、子育ての経験をしている議員がいるのも当たり前だと思う。両立は個人だけの課題ではなくて、社会全体の理解が必要な課題だと思っています」。

 出産した地方議員らで作る「出産議員ネットワーク」にも入った。

 日本はそもそも国会も地方も女性議員が少ない。市町村議会に至っては、朝日新聞の集計では女性が一人もいない議会が2割を占める。まずは女性が増えなければ、変化も起きないだろう。19年は統一地方選挙だ。

 11月末、熊本市議の緒方氏らが中心となって、統一選に向けて女性議員発掘をめざす会を設立することを発表した。緒方氏は会見で「議会の半分は女性に」と語ったという。議会の半分が女性になったら、日本でも議場で授乳ができる日が来るのだろうか。(朝日新聞編集委員・秋山訓子)

AERA 2019年1月14日号より抜粋


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