かつて自民党の有力政治家は、沖縄に対する「贖罪の精神」を抱え、ライフワークとして沖縄と向き合った。だが、党県連幹事長を務めた翁長氏や沖縄保守政界の重鎮の宮城氏と「情」を通わせる本土の保守政治家は表舞台から消えつつあった。

　オスプレイ配備反対を掲げ、県内全市町村長らが参加する要請団が13年1月、東京・銀座をデモ行進した際、旭日旗を掲げる団体から「売国奴」「日本から出ていけ」などと罵声を浴びた。翁長氏は、「本土の無理解」を痛烈に胸に刻んだ。

「沖縄の自己決定権を確立するしかない」。この目標に向かうとき、翁長氏の中で県内の保守・革新を隔てる壁は消えた。しかし、「オール沖縄」を掲げ、14年の知事選で圧勝した翁長氏にも、「本土の壁」を破ることはできなかった。

「翁長知事逝去」の報が入る数時間前。与党県議らが宮城氏を訪ね、次回知事選での継続支援を要請した。翁長氏が立候補できないケースも考慮せざるを得ない状況での協力依頼に、宮城氏は首を縦に振ることはしなかったという。

　獨協大学特任助手の平良好利氏は「翁長氏が闘った相手は、直接的には安倍政権だったが、より本質的には戦後日本の『国のかたち』そのものだった」と総括する。

「沖縄に過重な基地負担を負わせたまま、憲法9条と日米安保条約によって成り立ってきたこの『国のかたち』と、翁長氏は正面から対峙したのです」

　翁長氏は、9条に寄りかかってそこに安住する「護憲派」と、米国に寄りかかって自立の問題に鈍感な「日米同盟派」を、ともに批判した、と平良氏は指摘する。

「戦後日本の本質的な構造が見えたのも、翁長氏が沖縄の保守政治家だったからです」

（編集部・渡辺豪）

※AERA　2018年8月27日号

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渡辺豪

渡辺豪

ニュース週刊誌『AERA』記者。毎日新聞、沖縄タイムス記者を経てフリー。著書に『「アメとムチ」の構図~普天間移設の内幕~』(第14回平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞)、『波よ鎮まれ~尖閣への視座~』(第13回石橋湛山記念早稲田ジャーナリズム大賞)など。毎日新聞で「沖縄論壇時評」を連載中(2017年～)。沖縄論考サイトOKIRON/オキロンのコア・エディター。沖縄以外のことも幅広く取材・執筆します。

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