「毎月約15万円の返済をキャッシングでやりくりしていたのですが、どこも貸してくれなくなった。明らかな多重債務者でした」

「子どもの貧困」が叫ばれて久しい。2017年6月に公表された、15年の子どもの貧困率は13.9％、7人に1人の子どもが相対的貧困状態にあるわけだが、ひとり親世帯に限ってみれば貧困率は50.8％、2人に1人が貧困だ。ちなみに、ひとり親世帯の約85％が母子世帯と推計される。

　国際的に見れば、日本のひとり親世帯の就労率は約86％と、OECDの国の中で最も高い（ドイツ、フランス、アメリカなどは70％未満）。にもかかわらず、相対的貧困率は群を抜いて高くなっている。その鍵は就労形態にある。母子世帯の就業者の内訳を見れば「正規の職員・従業員」が44.2％なのに対し、「派遣社員」4.6％、「パート・アルバイト等」が43.8％と非正規職が計48.4％で正規をしのぐ。

　長年、母子世帯の調査・研究を行ってきた神戸学院大学教授の神原文子氏は「母子世帯の多くはなぜ貧困なのか」という問いへの実証研究において、「非正規化のさらなる進行と、673円（06年度）から823円（16年度）へと150円しか上昇していない、最低賃金の低さ」を真っ先に挙げる。

　児童扶養手当と児童手当を受給しても年収220万円という貧困基準ギリギリだ。

「女性の貧困元年って、いつだと思いますか？」

　神原氏が発したのは、思いもよらぬ問いだった。

「1985年です」

　1985年──労働者派遣法と男女雇用機会均等法が成立した年だ。

「一部のエリート女性が男性並みに働くことを応援する制度ができたと同時に、非正規化という非常に不安定な働き方の種類が増えた。非正規の拡大と同時に、賃金格差が決定的になりました」

　政府はより積極的に“女性格差”を制度化する。国民年金の第3号被保険者制度（85年）、パート所得の配偶者特別控除制度の創設（87年）など、専業主婦を優遇する制度が、この時期につくられていく。

　ひとり親についても、85年は分水嶺（ぶんすいれい）となった。この年、政府はこれまでの児童扶養手当に、全額と一部支給という2段階制を導入、手当の大幅削減に踏み切った。一方、死別の母子世帯に対しては遺族年金制度を創設、充実した社会保障が完備された。神原氏の指摘は鋭い。

「夫に扶養され家庭を守った女性は、夫が死んだ後も死ぬまで守りましょう。家庭から勝手に飛び出した女性には、最低限の保障しかしません。これが、この国の女性への姿勢です」

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