小池氏の「排除」発言に続き、踏み絵とも言える希望の党への公認手続き書類の一つ「政策協定書」の存在が明らかになると、民進候補者のリベラル切りが明確になった。民進党関係者がこう話す。

　「政策協定書に『資金提供をすること』ともあり、公認手続き書類には、新人・元職は比例区の供託金300万円と寄付金100万円。現職の場合は供託金と寄付金200万円を至急支払うようにという指示もあった」

　このため、リベラル系議員を中心に、無所属での出馬を表明する議員が続出。「党本部で働く職員のなかにも、仕事を失うのではないかという不安が生まれている」（民進党議員秘書）など民進党内で混乱が収まらない。排除されたリベラル系を結集する形で誕生したのが新党「立憲民主党」だ。枝野幸男代表は2日の会見で、

「国民生活の安心、立憲主義、民主主義、自由な社会をしっかりと守っていくために立憲民主党を結成することを決意した。安倍政権の暴走に歯止めをかける大きな役割を果たしたい」

（編集部・澤田晃宏）

※AERA 2017年10月16日号より抜粋