暮らし方のひとつとして「地方移住」が挙がるようになった。しかしそこで問題になのが、仕事だ（※イメージ）

　暮らし方のひとつとして「地方移住」が挙がるようになった。しかしそこで問題になのが、仕事だ。地方企業も、移住者に向けたさまざまな取り組みを行っている。

　3700企業が利用する会員制転職サイトのビズリーチでは2014年度、地方企業の新規利用が前年度の3.46倍に増加した。地方企業による人材獲得競争は確実に激化しつつある。　一方で、首都圏で働く会員の69％が「やりがいがあれば地方勤務を前向きに検討する」と回答している。

「少子高齢化を迎え、課題山積の『課題先進地域』で経験を積むことが、個人のキャリアにとって有意義であるととらえ、チャンスがあれば動きたいと考える人は増えています」（執行役員の多田洋祐さん）

　問題は、決断するための材料がまだまだ足りないこと。仕事と暮らしは切っても切り離せない。自社だけでなく、地域のPRもできなければ、求職者が移住の決断に踏み切るのは難しい。

　地域で暮らし、仕事を始めたい人の出会いの場として「地域仕掛け人市」を運営するNPO法人ETIC.（エティック）の長谷川奈月さんが教えてくれたのは、複数の仕事を掛け合わせる方法だ。

　たとえば企業の人事部で週2日働き、ほかに自分で企画するプログラム運営、行政委託の案件、コンサルティングというように、月給30万円の仕事を見つけるのでなく、3万円の仕事を10個見つけるという働き方をする人も地方には多いという。

コミュニティーで信頼関係ができると、「そのスキルがあるなら、これもやってくれない？」「実はこんな仕事があるんだけど」と、求人として表には出ていない仕事が見つかるからだ。

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