古賀茂明
「米銃乱射今年に入り130件、死者9999人、うち子供404人」。
3月29日朝のNHKワールドニュースで放送された英BBCニュースで見た数字だ。
米テネシー州ナッシュビルの小学校で児童ら6人が死亡した3月27日の銃乱射事件を伝える報道の関連で紹介された。
米国の銃乱射事件の数が多いのは有名だが、具体的数字を見るとあらためてその異常さに驚く。この数字は、「今年に入って」のものだ。計算すると、4人以上が死傷する銃乱射事件が毎日1件以上起きて、毎日銃で110人が殺され、18歳未満の子供が毎日4人以上亡くなっていることになる。別のBBCニュースによれば、学校で起きた銃乱射はナッシュビルが今年13件目だった。
数字自体驚きだが、銃規制をどの程度強化するかという議論に明け暮れているうちにまた次の乱射事件が起きるのが常態化しているのを見るとさらに驚く。
バイデン大統領は、「assault rifle」を禁止する法案の可決を議会に求めたそうだが、これは軍事用の自動小銃または半自動式ライフルのことだ。銃を持つことが憲法上認められた権利だからこんなものまで許されているそうだ。
つまり、自分の身を守るためには、相手を殺すぞと威嚇して良いと考える国なのだ。その是非はともかく、少なくとも私はそんな「価値観」は共有できない。ましてや、全米ライフル協会によるロビーイングで銃規制強化ができないと聞けば、なおさらだ。
日本政府は二言目には、「日米は価値観を共有する同盟国だ」と強調する。だが、米国の安全保障の考え方は、銃の所持を権利だと認める考え方と共通している。自らを守るためには、相手の攻撃を止めさせるに足る威嚇が必要、故に高い殺傷力を持つ武器を持つべきだと発展して行く抑止力の考え方だ。日本も中国を脅すのに十分な敵基地攻撃能力を持つ必要があり、それは自衛権の範囲だという考え方になる。
古賀茂明
古賀茂明（こが・しげあき）／古賀茂明政策ラボ代表、「改革はするが戦争はしない」フォーラム4提唱者。1955年、長崎県生まれ。東大法学部卒。元経済産業省の改革派官僚。産業再生機構執行役員、内閣審議官などを経て2011年退官。近著は『分断と凋落の日本』（日刊現代）など
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