岸田首相は“沈黙の暴君”か　ミサイル効果も疑問、「防衛政策大転換」の落とし穴

　戦後長らく維持されてきた「専守防衛」や防衛費の抑制といった基本政策が、国会での十分な議論もないままに変えられようとしている。これほどの大転換を黙って押し通そうとする岸田首相は、“沈黙の暴君”になろうとしているのか──。

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　防衛政策の大転換は、あまりに急激だった。政府は昨年12月、外交・防衛政策の基本方針「国家安全保障戦略（NSS）」など安保関連3文書の改定で「敵基地攻撃能力（反撃能力）」の保有を明記。防衛費も大幅に増額し、2027年度から年間11兆円、GDP（国内総生産）比2％にする。

　岸田文雄首相はこれを手土産に1月13日の日米首脳会談に臨み、バイデン大統領の全面的支持を取りつけた。満面の笑みで岸田氏の肩に手を回すなど上機嫌だったバイデン氏の反応を受け、岸田氏は会談後にワシントンの大学院で行った講演で、「歴史上最も重要な決定の一つだと確信している」などと自賛した。

　軍事評論家の前田哲男氏が厳しく批判する。

「政府が安保関連3文書の改定を閣議決定して1カ月も経たないうちに2プラス2（日米安全保障協議委員会）、日米首脳会談で合意してしまった。防衛増税の問題も含め、国会での議論や国民への説明を後回しにしたまま既成事実化しようとしている。23年度予算は新しい防衛計画の初年度になりますが、その審議もまるで行われていない段階で異常というほかない」

　安保3文書はNSSのほか、防衛の目標と手段を示す「国家防衛戦略（旧防衛計画の大綱）」、防衛装備品の取得計画を記す「防衛力整備計画（旧中期防衛力整備計画）」で構成される。改定にあたって、NSSは「我が国は戦後最も厳しく複雑な安全保障環境に直面している」として、ロシアによるウクライナ侵攻を引き合いに出し、「同様の深刻な事態が、将来、インド太平洋地域、とりわけ東アジアにおいて発生する可能性は排除されない」と分析。中国や北朝鮮を念頭にミサイル運用能力が飛躍的に向上しているとして、こうした安全保障環境に対応するために防衛力を抜本的に強化していくと表明した。