動かせと言って原発を止める方法　古賀茂明

政官財の罪と罰

再稼働 2021/09/28/ 07:00

　自民党の新総裁が9月29日で決まる。その結果によって大きく影響を受けるものがある。それは、原発政策だ。

　今回の総裁選では河野太郎氏の脱原発政策が揺らいだと話題になった。

　河野氏は、再生可能エネルギー最優先を唱えるが、再エネだけでは足りない間は、安全が確認された原発の再稼働は認めると述べた。これが脱原発からの変節だと批判されたのだ。確かに、これまでの自民党の政策と大きくは違わないように聞こえる。だが、それは本心ではないというのが私の見立てだ。

　実は、私はかねてより、「原発を動かせと言いながら廃炉にする方法」を提唱している。これは、河野氏にも提案している（返事はないが気に入ってもらえると思う。）簡単に解説しよう。

　まず、「原発はどうぞ動かしてください」というと議論を始める。その場は国会が望ましい。大手の電力会社の社長を呼んで国民の前で議論するのだ。

　原発を動かすための議論なら社長たちは拒否できない。そこで、最初に、安全性について質問する。日本には地震が多いから耐震性を高めることが重要だということに同意を求めたうえで、パネルを使って、日本では2000年以降、千ガル以上の地震が18回（ガルは揺れの強さを表す単位）、七百ガル以上は31回起きていることを示す。そのうえで、「民間の耐震住宅並みの強度は達成できていますよね」と質問すると、社長たちは、答えに窮する。なぜなら、住友林業、三井ホームの耐震性は、3400ガル、5100ガルだが、伊方原発は650ガル、高浜原発は700ガルと日本の原発の耐震性は非常に低いからだ。

　国民の多くは、原発は民間住宅の何倍も頑丈に作られていると信じている。そこで、電力会社の社長がどんなに難しい言葉を使って、原発の敷地だけは安全ですと叫んでみても、国民は「なんだ、これは！」と驚き憤る。こんな原発は止めろということになるのは確実だ。

　次に、万一事故が起きた時に損害をすべて賠償するために民間の保険に入ってくださいと要求する。「極めて安全で事故が起きる確率が極めて低いなら、非常に安い保険料で保険を引き受けてくれるはずではないか。安く引き受けてくれないということは、市場では、安全ではないと評価されているからだ」と言えば、やはり社長たちは答えに窮する。国民は、損害賠償できないのに原発を動かすべきではないと思う。

著者プロフィールを見る