新型iPhone登場で本格化する5Gシフト「80兆円」市場で勝つ会社ベスト20【AI予測】

　米アップルが10月14日に発表した新型iPhone（アイフォーン）は、次世代通信「5G」に初めて対応するものだ。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクは同16日から予約を受け付け、23日から順次販売を始める。国内のスマホで圧倒的なシェアを持つiPhoneで5Gの対応機種が出たことで、日本でも“5Gシフト”が本格化しそうだ。

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　5Gは通信速度が今の4Gの10倍、送れるデータの容量が1000倍になるなど高速・大容量の通信ができる。スマホに映画などの大容量の動画をダウンロードしやすくなったり、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）のサービスをより簡単に楽しめたりできる。加えて、家電や自動車など、身の回りのあらゆるものがネットにつながる「IoT」も加速するとみられている。

　では、どんな会社が大きな恩恵を受けそうか。本誌はAI（人工知能）で企業の業績を予測するベンチャー企業ゼノデータ・ラボの協力を得て、5Gが普及すると業績が上がる会社をランキング化した（表）。同社は、経済イベント同士の関係を分析したデータベースや、全上場企業の決算短信や有価証券報告書などの開示資料をもとに、ある経済的な出来事が起きた場合の分析を行っている。各社への業績への影響度は、マイナス100からプラス100までの数値で示す。

　ランキング上位には、通信・放送用アンテナを手がける1位の日本アンテナをはじめ、傘下に携帯電話会社を抱えるソフトバンクグループ（7位）、通信インフラに強い日本電気（NEC、11位）などが入った。4位の九電工や6位のトーエネック、8位のヤマトなど電設工事や、18位の協和エクシオなど通信工事を手がける会社も目立つ。

　5Gに対応した基地局やデータセンターなど通信インフラや、オフィスや工場のネットワーク環境の整備が進むとみられているからだ。今回のランキングからは漏れたが、大手携帯会社向けの基地局設置工事を手がける通信工事会社は「5G関連の工事は採算がいい。コロナで先送りされた計画も一部でありますが、法人や工場単位で導入を進める『ローカル5G』の案件獲得も狙っています」（広報担当者）と話す。