池田正史
米アップルが10月14日に発表した新型iPhone（アイフォーン）は、次世代通信「5G」に初めて対応するものだ。NTTドコモやKDDI、ソフトバンクは同16日から予約を受け付け、23日から順次販売を始める。国内のスマホで圧倒的なシェアを持つiPhoneで5Gの対応機種が出たことで、日本でも“5Gシフト”が本格化しそうだ。
5Gは通信速度が今の4Gの10倍、送れるデータの容量が1000倍になるなど高速・大容量の通信ができる。スマホに映画などの大容量の動画をダウンロードしやすくなったり、VR（仮想現実）やAR（拡張現実）のサービスをより簡単に楽しめたりできる。加えて、家電や自動車など、身の回りのあらゆるものがネットにつながる「IoT」も加速するとみられている。
では、どんな会社が大きな恩恵を受けそうか。本誌はAI（人工知能）で企業の業績を予測するベンチャー企業ゼノデータ・ラボの協力を得て、5Gが普及すると業績が上がる会社をランキング化した（表）。同社は、経済イベント同士の関係を分析したデータベースや、全上場企業の決算短信や有価証券報告書などの開示資料をもとに、ある経済的な出来事が起きた場合の分析を行っている。各社への業績への影響度は、マイナス100からプラス100までの数値で示す。
ランキング上位には、通信・放送用アンテナを手がける1位の日本アンテナをはじめ、傘下に携帯電話会社を抱えるソフトバンクグループ（7位）、通信インフラに強い日本電気（NEC、11位）などが入った。4位の九電工や6位のトーエネック、8位のヤマトなど電設工事や、18位の協和エクシオなど通信工事を手がける会社も目立つ。
5Gに対応した基地局やデータセンターなど通信インフラや、オフィスや工場のネットワーク環境の整備が進むとみられているからだ。今回のランキングからは漏れたが、大手携帯会社向けの基地局設置工事を手がける通信工事会社は「5G関連の工事は採算がいい。コロナで先送りされた計画も一部でありますが、法人や工場単位で導入を進める『ローカル5G』の案件獲得も狙っています」（広報担当者）と話す。
池田正史
主に身のまわりのお金の問題について取材しています。普段暮らしていてつい見過ごしがちな問題を見つけられるように勉強中です。その地方特有の経済や産業にも関心があります。1975年、茨城県生まれ。慶応大学卒。信託銀行退職後、環境や途上国支援の業界紙、週刊エコノミスト編集部、月刊ニュースがわかる編集室、週刊朝日編集部などを経て現職。
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