4月に官邸で安倍首相に会ったとき、「なぜ緊急事態宣言を出すのがこれほど遅れたのか」と問うた。すると安倍首相は、「緊急事態宣言にほとんどの閣僚が反対したのだ」と答えた。

　その数カ月前に、どのマスコミも、日本の財政事情は先進国最悪で、10年近くで破綻すると報じていた。安倍首相は、緊急事態宣言をすれば少なくとも100兆円以上の出費が必要で、財政破綻が早まるだけだと危惧したのである。だが、欧州の国々がいわゆる緊急事態措置を取っていることを知り、有事に財政事情をうんぬんしていられないことがわかって、遅ればせながら宣言をしたのだという。

　明治以来、感染症対策は都道府県、保健所、地方衛生研究所などの地方が中心になってやることになっていて、しかも感染症データの管理・開示がバラバラで、きわめて不統一なのである。

　自民党内の一部では、感染症の危機対応、そして管理を国の責務として位置づけようとしているのだが、これに対しても反対が強いのだという。

　また、各国と比べても少ないと指摘されるPCR検査についても、保健所の権限が強すぎるなどの縛りがあって、法改正をしないと拡大できないのだという。

　なぜ、国民の安全に関わる改革には反対が多いのだろうか。

※週刊朝日 　2020年8月14－21日号

■田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年生まれ。ジャーナリスト。東京12チャンネルを経て77年にフリーに。司会を務める「朝まで生テレビ！」は放送30年を超えた。『トランプ大統領で「戦後」は終わる』（角川新書）など著書多数　

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田原総一朗

田原総一朗

田原総一朗（たはら・そういちろう）／1934年、滋賀県生まれ。60年、早稲田大学卒業後、岩波映画製作所に入社。64年、東京12チャンネル（現テレビ東京）に開局とともに入社。77年にフリーに。テレビ朝日系『朝まで生テレビ！』『サンデープロジェクト』でテレビジャーナリズムの新しい地平を拓く。98年、戦後の放送ジャーナリスト1人を選ぶ城戸又一賞を受賞。早稲田大学特命教授を歴任する（2017年3月まで）。 現在、「大隈塾」塾頭を務める。『朝まで生テレビ！』（テレビ朝日系）、『激論！クロスファイア』（BS朝日）の司会をはじめ、テレビ・ラジオの出演多数

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